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エアリークローク

エアリークローク TERMS -利用規約-

株式会社エアリー(以下「当社」といいます)は、当社が企画、運営管理するWebサイト「エアリーオンラインストア」(以下「当サイト」といい、当サイトで提供する保管サービスを「本サービス」といいます)において、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。

1.総則

第1条 規約の適用

  1. 本規約は本サービスをご利用になる方(以下「会員」といいます)が、本サービスを利用される際の条件を定めたものであり、本規約に従い本サービスをご利用いただきます。
  2. 本サービスは、本規約ついてご承諾いただいた会員に対してのみ提供いたします。会員が本サービスを利用することにより、本規約を承諾いただいたものとみなします。
  3. 本サービスについては、本規約の他、個別のサービスごとにガイドライン、説明書または本規約等(以下「ガイドライン等」といいます)を定めている場合があり、ガイドライン等は本規約の一部を構成します。本規約に定める内容とガイドライン等に定める内容が異なる場合については、ガイドライン等が優先して適用されます。

第2条 規約等の変更

  1. 当社はあらかじめ会員の承諾を得ることなく、本規約およびガイドライン等の内容を変更することができるものとします。この場合、変更後の本規約およびガイドライン等は、当サイト上に掲載された時点から適用されるものとします。ただし、当社が別途定めた場合はこの限りではありません。
  2. 会員は、本条により本規約およびガイドライン等の変更が行われた場合、変更後の本規約およびガイドライン等に従うことをあらかじめ承諾していただきます。

第3条 当社の業務

  1. 当社は、会員に対してインターネット上で物品保管を依頼することのできるシステムの提供を行うものであり、運送業・倉庫業を営むものではありません。会員の寄託物品(以下「寄託物」といいます)の運送業務(以下「運送業務」といいます)・保管業務(以下「保管業務」といいます)は、当社ではなく提携運送業者・提携倉庫業者が行い、寄託物は提携倉庫業者が指定した倉庫(以下「指定倉庫」といいます)に保管されます。
  2. 当社と提携運送業者・提携倉庫業者間では、会員の寄託物について提携運送業者・提携倉庫業者が当社に対して運送業務・倉庫業務を提供することを内容とする契約(以下、各「運送契約」、「寄託契約」といいます)を締結しています。

2.会員

第4条 会員の責任

会員は、当社が本サービスにおいて提供する情報の信頼性、解釈等については、会員ご自身の責任で判断するものとし、これによって生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

第5条 会員登録

  1. 本サービスの利用を希望する個人または法人(以下「本申込者」といいます)は、本項以下の条件に従い会員登録の申込み(以下「本申込」といいます)を行うものとし、当社が本申込について承諾した本申込者で、かつ次の各号すべてに定める条件を満たした方とします。

    ①当社が利用を承認するクレジットカード会社が発行する日本国内で利用可能、かつ有効なクレジットカードを所有していること。
    ②当社との連絡が可能な住所、電話番号を所有していること。
    ③日本国内に居住する満18歳以上であること。
    ④成年被後見人、被保佐人、被補助人または、破産者(復権を得たものを除く)でないこと。
    ⑤反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていないこと。
    ⑥前各号の他、当社が本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断する事由がないこと。

  2. 前項に定める本申込を希望する本申込者は、当社が定める所定の方法により、ご自身に関する真実かつ正確な情報を当社に送信していただきます。
  3. 当社は、本申込に関する情報を受信し、同申込みにかかる必要な審査を行います。
  4. 前項の審査の際および会員登録後、本サービスに基づく事項について、当社からご連絡させていただく場合があります。
  5. 当社が本申込を承諾した会員は本サービスを利用することができます。
  6. 当社は、会員が次の各号に該当すると当社が判断した場合、当該会員にあらかじめ通知することなく、当該会員に対して会員登録の抹消、本サービスの停止、および認証情報の無効化(以下「登録抹消」といいます)を行うことができるものとします。

    ①本申込者が本規約およびガイドライン等、本サービスに関する当社規定を遵守しない場合。
    ②本申込者が、過去に本規約またはガイドライン等の違反等により会員資格の停止・取り消しを受けていることが判明した場合。
    ③申告内容に虚偽、遺漏があった場合。
    ④本サービスの料金等の支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合。
    ⑤会員登録の際に告知された電話番号を用いても会員と連絡が取れない場合。
    ⑥支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続き開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
    ⑦会員が死亡したことが判明した場合。
    ⑧会員が当社所定の期間本サービスの利用等を行った形跡が認められない場合。
    ⑨前各号の他、当社が本承諾または本サービスの利用資格等を与えることを不適当と判断した場合。

  7. 会員が、本サービスの終了(以下「解約」といいます)を希望する場合、当社所定の方法により当社への届け出を行うものとします。なお、上記解約の届け出を行った会員は、解約時にすべての本サービスに関する権利を失うものとします。

第6条 未成年による利用

  1. 未成年者は、本申込を含む本サービスの利用に関する一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得たうえでこれを行うものとします。未成年者が利用者登録を完了した時点で、本サービスの利用、本規約およびガイドライン等の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
  2. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことはできません。
  3. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第7条 本サービスの一時中断、終了

  1. 当社は、次の各号のひとつにでも該当する事由が生じた場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時中断することができるものとします。

    ①本サービス用設備の定期保守、緊急保守等を行う場合。
    ②本サービス用設備の障害発生への対応を行う場合。
    ③地震、火災、噴火、津波、洪水、その他風水害等の災害、停電、戦争、事変、暴動、テロ行為、労働争議、示威運動、その他第三者の行為等により、本サービスの提供ができないと当社が判断した場合。
    ④前各号のほか、当社が本サービスの運用上または技術上、本サービスの一時中断が必要と判断した場合。

  2. 当社は、当社が必要と判断した場合、会員にあらかじめ通知することなく、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとします。

第8条 会員の連絡方法

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡は、当社が定める所定の方法により行うものとします。

第9条 個人情報の管理

  1. 当社は、会員登録等で入手した「個人情報」については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
  2. 会員のクレジットカード情報については、決済代行会社(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)のみが取得、保有し、当社が取得、保有することはなく、当社はクレジットカード情報の漏洩等や第三者によるクレジットカード情報の不正利用等により当該会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 再委託

当社は、本サービスに関わる業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾いただきます。

3.寄託物

第11条 寄託価額

  1. 会員は、寄託物の寄託価額(以下「寄託価額」といい、寄託する物品の相当価額を意味します)を、料金表に定める金額を上限とすることをあらかじめ同意するものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの申込み時において、会員と協議の上、相当と認められる価額を寄託価額とすることができます。

第12条 拒絶事由

会員は、次の各号に該当すると当社が判断した場合に、寄託の引き受けを拒絶される場合があること、および寄託物の引き取りを請求される場合があることをあらかじめ了承するものとします。引取りの請求があった場合には自らの責任と費用において引き取りを行うものとし、当社は会員に対し、会員の費用負担で寄託物を送付することができるものとします。

①本サービスの申込みが本規約によらないものであるとき。
②ガイドラインに定める保管できない物品、荷造りの不完全な物品、その他保管に適さない物品と認められるとき。
③規定する利用料金に関する協議が整わないとき。
④寄託物の保管に適する設備、必要な施設がないとき。
⑤寄託物の保管に関し特別の負担を求められたとき。
⑥寄託物の保管が法令の規定または公序良俗に反するものであるとき。
⑦その他当社がやむを得ない事由があると判断するとき。

第13条 免責事項

  1. 当社は、本規約またはガイドライン等が別途定めない限り、天変地異、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキその他の労働争議、交通通信の途絶等、当社および提携運送業者・提携倉庫業者の責めに帰さらざる事由により、本サービスの利用に関連して会員または第三者に損害が生じた場合、一切の賠償責任を負わないものとします。
  2. 消費者契約法の適用その他の理由により、前項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、寄託物についての損害の場合には1梱包当たり2万円を、それ以外の損害の場合には当該寄託物について会員から現実に受領した本サービスの料金の総額(ただし月額料金の6ヶ月分を上限とします)を上限とします。

第14条 保険付保

会員は、寄託物の運送、保管に関する保険については、約款その他の方法により当社および・提携運送業者・提携倉庫業者が協議の上決定することをあらかじめ了承するものとし、これに一切の異議を述べないものとします。

4.運送業務

第15条 物品の運送

  1. 提携運送業者は、寄託物の品名または運送上の特段の注意事項に疑いがあるときは、会員の同意のもと、寄託物の内容を確認することができるものとし、これにより生じた損害については、当社および提携運送業者は一切の責任を負うものではありません。
  2. 提携運送業者は、寄託物が本サービスの利用に適する物品でない等の場合には、運送の引き受けを拒絶することができるものとします。

第16条 引渡し

提携運送業者は、会員から引き受けた寄託品を、当社の提携倉庫業者の倉庫において引き渡しをするものとします。

5.保管業務

第17条 倉庫

寄託物を保管する倉庫は、当社と提携倉庫業者間の協議によって決定するものとし、会員は指定倉庫を指定することはできないものとします。

第18条 庫入れ等の作業

  1. 寄託物の運搬、庫入れおよび庫出し、その他の作業はすべて提携倉庫業者(または提携倉庫業者の裁量により再委託した第三者)が行うものとします。
  2. 当社指定の運送業者が会員に変わり指定倉庫からの寄託物引き取りを行います。会員は、この場合の運送料金を当社が指定する方式にて支払うものとします。

第19条 内容検査等

  1. 提携倉庫業者は、寄託物の庫入れ時に重量測定を行い、当該情報を当社に提供するものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。
  2. 当社および提携倉庫業者は、寄託物の客観的状況に照らし、その内容に異常が認められると推定される等正当な事由がある場合、および公的機関からの法令等に基づく要求を受けた場合、会員の立会い若しくは同意を得ないで、寄託物の内容について検査することができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。
  3. 会員は、第1項または前項の規定により検査が行われた場合において、寄託物の内容が寄託申し込み時の申告と異なっていたときは、検査に要した費用を負担しなければなりません。

第20条 保管不適寄託物の処置

  1. 当社および提携倉庫業者は、次の事由がある場合は、会員に対して、相当の期間を定めて必要な処置を行うように催告することができます。

    ①寄託物が変質、き損等により保管に適さなくなったと認められるとき。
    ②寄託物が倉庫または他の寄託物に損害を与える恐れがあると認められるとき。

  2. 会員は、前項の催告を受けた場合は、遅滞なく必要な処置を行わなければなりません。
  3. 会員が、当社または提携倉庫業者の定めた期間内に前項の催告に応じない場合、または当社または提携倉庫業者が催告をすることが困難な状況である場合は、提携倉庫業者は寄託物の廃棄その他の必要な処置を行うことができます。
  4. 前項の処置に要した費用は、会員の責に帰すべき事由に基づく場合は、会員の負担とします。

第21条 返還手続き

会員は、寄託物の返還を受けようとする場合は、当社の定めた方法により寄託物の受け取り先その他必要事項について連絡し、申告するものとします。

第22条 返還手続済寄託物の引き取り

寄託物について所定の返還手続きをした会員は、遅滞なくその寄託物を引き取る義務を負うものとし、当社または提携倉庫業者は会員に対し、会員の費用負担で寄託物を送付することができるものとします。会員が寄託物を引き取らないことによって発生した当社、提携倉庫業者、提携運送業者その他第三者の損害は会員が賠償しなければなりません。また、会員が寄託物を引き取らないことによって発生した会員の損害は、当社、提携倉庫業者、提携運送業者その他の第三者に請求することはできません。

第23条 返還の拒絶

  1. 当社および提携倉庫業者は、本サービスの料金、遅延損害金その他本規約に基づいて会員が支払うべき金銭の支払いを完了するまでは、寄託物の返還の請求に応じないことができます。
  2. 会員は、前項の規定による留置の期間中は、本サービスの料金と同額の金銭を支払わなければなりません。
  3. 当社および提携倉庫業者は、第1項の規定により返還の請求に応じない場合は、これにより会員に生じる損害については、賠償の責任を負いません。

第24条 引取りの請求

  1. 当社および提携倉庫業者は、①会員が本サービスの利用料金の支払いを遅滞した場合その他会員が本規約に違反した場合、または②会員による寄託物の引き取りが行われない場合は、会員に対し、当社が指定する日までに寄託物を引き取ることを請求することができます。
  2. 前項の請求を当社が定める方法により行う場合は、当社が指定する日までに引き取りがなされない時は引き取りを拒絶したとみなす旨を付記することができ、この場合指定する日までに引き取りがなされなかった場合には会員は引き取りを拒絶したものとみなされます。
  3. 当社および提携倉庫業者は、第1項の規定により指定した日を経過した後は、寄託物に生じた損害については、一切の賠償の責任を負いません。
  4. 提携倉庫業者は、第1項の場合、寄託物の引き取り請求に変え、寄託物の発送元住所を送付先に指定し寄託物を会員に送付することができます。その場合の配送料は会員の負担となります。

第25条 寄託物の処分

  1. 当社および提携倉庫業者は、会員が寄託物を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、または会員を確知することができない場合であって、会員に対して期限を定めて寄託物の引き取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引き取りがなされないときは、催告をした日から3ヶ月を経過した後は、寄託物の売却その他の処分をすることができます。ただし、寄託物が腐敗または変質する恐れがあるものである場合は、引き取りの期限後直ちに寄託物の売却その他の処分をすることができます。なお、当社および提携倉庫業者は、本条に基づく催告について、第24条第1項に基づく寄託物の引き取りの請求と併せて行うものができるものとします。
  2. 当社および提携倉庫業者は、前項の規定により売却した場合は、その代価から本サービスの料金、遅延損害金延滞金その他の本規約に基づいて会員が支払うべき金銭、売却のために要した費用ならびにその他当社が定める手数料を当社に支払い、残額があるときにはこれに利息を付さずに会員に返還し、不足があるときは会員に対しその支払いを請求します。
  3. 会員は、第1項の規定による売却または処分について、前項の残額返還請求の場合を除き、当社および提携倉庫業者・提携運送業者に対して一切の請求ができないものとします。

6.支払い

第26条 料金の支払い

  1. 会員は、本サービスの利用料金および消費税等を当社が承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の会員規約に基づき一括で支払いを行うこととします。
  2. 会員の名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
  3. 会員のクレジットカードが失効その他の事情により、本条第1項のクレジットカードによる決済が不能となった場合、会員は当社の指定する方法により、直ちに利用料金を支払うものとします。なお、銀行振込により支払う場合の振込手数料は会員の負担とします。
  4. 会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第27条 届出事項

会員は、本申込に基づく登録情報(氏名、電話番号、住所、クレジットカード情報等)について変更が生じた場合、原則として、直ちに当社所定の手続きおよび方法により、変更の届出を行うものとします。届出前に、会員に生じた損害については、当社は責任を負いません。

7.その他一般

第28条 禁止事項

会員は、本サービスの利用において次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

①法令若しくは公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
②犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
③他の会員、第三者または当社の財産、信用、プライバシー、名誉、知的財産権を侵害するまたはその恐れのある行為。
④本サービスの運営を妨害または本サービスの信用をき損する行為。
⑤1人の人物が複数の会員登録を行う行為。
⑥1つの認証情報を複数人で利用する行為。
⑦本サービスを通じてコンピュータウィルスその他有害なコンピュータプログラム等を送信またはほかの会員、第三者が受信可能な状態とする行為。
⑧前各号のほか、当社が不適切と判断する行為。

第29条 第三者の侵害

  1. 会員は、本サービスの利用に関連して、第三者から苦情の申出、損害賠償の請求等を受けた場合、これら申出、請求等についてはすべて会員の責任および費用負担を持って解決にあたることに同意するものとします。
  2. 第三者が当社に対し、会員による本サービスの利用に関連して、苦情の申出・損害賠償の請求等をした場合、当社は、当該会員に対して、当社が当該申出・請求等に対して要した一切の費用(弁護士費用を含む)を請求できるものとします。
  3. 会員が本規約およびガイドライン等に反し、または不正に本サービスを利用することにより当社が損害を被った場合、当社は、当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第30条 不保証

  1. 本サービスに関連して会員と提携倉庫業者・提携運送業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、会員の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、会員の情報の削除または消失、会員の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して会員が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

第31条 当社の連絡方法

  1. 当社から会員への通知または催告は、当社が次の方法で会員が通知または催告にかかる情報を閲覧できる状態に置くことによって行います。

    ①会員が当社に登録した電子メールアドレスに当該情報を記録した電子メールを送信する方法。
    ②会員が当社に登録した住所に当該情報を記録した書面を郵送する方法。
    ③本サービスに関する当サイトに当該情報を提示する方法。

  2. 当社が、会員登録の際に当社に申告された電子メールアドレス(会員により変更の届出があった場合は、当該変更届出後の電子メールアドレス)に電子メールを送信する方法で通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は即時に会員に到達したものとみなします。
  3. 当社が、会員登録の際に申告された住所(会員により変更の届出があった場合は、当該変更届出後の住所)に書面を郵送する方法で通知または催告を行った場合は、当該通知または催告は通常到達するべき時に会員に到達したものとみなします。
  4. 当社が、当サイトに掲示する方法で通知または催告を行った場合は、通知または催告に係る情報が当サイトに掲載されたときに会員に到達したものとみなします。

第32条 ■準拠法

本サービス、本規約およびガイドライン等に関する準拠法は日本法とします。

第33条 ■合意管轄

本サービス、本規約およびガイドライン等に関して、当社と会員の間に生じた紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。